解体工事に関わる外国人労働者について

昭島市、八王子市周辺で解体工事を請負っている、株式会社野島工務店です。現在、日本では人手不足の深刻化に伴い、外国人労働者の活用が多くの業種で進められています。特に建設業界では慢性的な人材不足の影響もあり、外国人の力を借りるケースが増加傾向にあります。しかし、「外国人労働者」と聞くと、不安や抵抗を感じる人も少なくありません。報道などでネガティブな情報が取り上げられることがあり、実際に現場で働く外国人に対して不安を抱く方もいるでしょう。

今回は、解体工事に携わる外国人労働者にはどのような背景があるのか、どのような在留資格を持って働いているのかを詳しく解説します。また、「建設就労者」と「技能実習生」の違いについても触れ、不安や誤解を少しでも和らげることができる内容をお届けします。

【解体業で働く外国人はどんな資格で日本に滞在している？】

日本国内で外国人が仕事をするには、適切な在留資格が必要です。これは「出入国管理及び難民認定法（入管法）」によって厳しく定められており、活動内容や働ける職種まで細かく分類されています。では、解体業界で実際に働いている外国人労働者は、どのような在留資格を持っているのでしょうか？

・永住者

まず挙げられるのが「永住者」です。これは日本で長期間暮らし、安定した収入や生活基盤があると法務大臣に認められた人に与えられる資格です。永住権を得ると、在留期間に制限がなく、あらゆる職種に就くことができます。

原則として、永住申請には10年以上の在留実績が必要で、そのうち5年間は就労資格を持っていることが条件です。ただし、日本人や永住者の配偶者であれば、1年の在留期間でも申請できる特例があります。

・特定技能制度の対象者

2019年に新設された「特定技能」という在留資格もあります。これは、労働力不足が深刻な14業種で外国人の就労を認める制度で、建設業もその中に含まれます。特定技能には、業種ごとに職種が細かく定められており、建設分野では18の職種が対象です。

・帰化した元外国人

国籍を日本に変更した、いわゆる「帰化」した人たちも建設業界で活躍しています。形式上はもはや「外国人労働者」ではなく、完全に日本国民となっているため、参政権を含めあらゆる権利が日本人と同じです。

永住資格で十分生活できるにもかかわらず、あえて国籍を取得するのは、日本で生涯暮らすことを前提とした強い意思の表れとも言えるでしょう。

【技能実習生と特定技能の違いとは】

「外国人労働者」と一括りにされることも多いですが、「技能実習生」と「特定技能資格者」には明確な違いがあります。

技能実習生制度は、本来、途上国の人々が日本の技術や知識を学び、それを母国に持ち帰って活かすことを目的としています。そのため、労働力確保という視点よりも「人材育成」が重視されている制度です。

受け入れ可能な職種は決まっており、解体業自体は対象外となっています。そのため、解体業者が技能実習生を雇用する場合は、「型枠解体」や「とび職」などの関連職種で申請されているケースが多いのです。

一方、特定技能は即戦力としての労働力を目的にしており、日本語能力や技能試験に合格する必要があります。そのぶん、より実践的な現場での活躍が期待されています。

【技能実習制度における問題点と改善策】

技能実習制度は過去に、多くの課題が指摘されてきました。特に、最低賃金以下で働かされる、パワハラや不当労働を受けるなどの問題が、ニュースなどで取り上げられたこともあります。

これは制度の前身である「外国人研修制度」の名残で、名目上は研修であっても、実際には単純労働を強いられるケースが少なくなかったのです。

こうした背景を受けて、2017年には「技能実習法」が施行されました。この法律は、実習生の保護を目的としており、管理団体の監督強化や違法行為の禁止などが盛り込まれています。近年では、悪質な事業者への取り締まりが進み、制度の健全化が図られつつあります。

【外国人労働者に対する不安はどこからくるのか】

「外国人労働者はなんとなく怖い」と感じてしまうのは、主に次の2つの要因が関係していると考えられます。

1. 言葉の壁によるコミュニケーションの不安

もっとも多いのが、言葉が通じるかどうかという不安です。特定技能資格者については、日本語試験に合格しているため、一定の言語能力が保障されています。

ただ、技能実習生や永住者の中には、日本に来て間もない人もいて、日本語が不自由なケースもあります。その場合、現場では日本人の担当者がサポートに入るため、作業が滞ることは少ないでしょう。

もし気になるようであれば、契約前に「外国人スタッフの日本語能力」について、業者に確認してみるとよいでしょう。

2. 文化や価値観の違いによるすれ違い

外国人労働者と日本人の間には、仕事に対する姿勢や価値観の違いがあります。例えば、時間感覚や報連相の仕方など、日本人にとって「常識」とされることが、外国人には通じにくいこともあります。

ただし、これは個人差の範囲であり、外国人に限った話ではありません。むしろ、しっかりと教育やフォロー体制が整っていれば、スムーズな現場運営は可能です。

【問題の本質は「業者側」にあるケースが多い】

現場で何かしらのトラブルが発生した場合、それを外国人労働者のせいにするのは簡単ですが、実はその多くが「業者の体制不足」によるものです。

たとえば、適切な在留資格を持たない外国人を安く使う悪質な業者も存在します。こういった業者では教育や管理が行き届いておらず、外国人も日本人も働きづらい環境に置かれているのです。

きちんとした解体業者であれば、外国人スタッフに対しても丁寧な指導やサポートを行っており、安心して仕事を任せることができます。外国人が現場にいる＝危険、という見方は偏見に過ぎません。

【昭島市、八王子市での解体工事はエコ・クリーン解体（株式会社野島工務店）へ】

今回は、解体工事の現場で働く外国人たちについて、どのような資格を持っているのかという点をメインに解説いたしました。彼らの多くは法律に則った在留資格を持ち、現場で真面目に働いています。特定技能や技能実習制度のように、制度として整備されており、不当な扱いを受けないよう法的保護も進んでいます。外国人だからといって怖がるのではなく、「どのような制度に基づいて働いているのか」「現場でどのようなサポートがあるのか」を正しく知ることが、不安を和らげる第一歩でしょう。万が一作業態度に問題がある場合は、解体業者に指摘を入れ、管理体制を徹底してもらうことをおすすめいたします。昭島市、八王子市で解体工事をご検討の際は、ぜひ株式会社野島工務店へご相談ください。