お問い合わせ昭島市、八王子市周辺で解体工事を請負っている、株式会社野島工務店です。
2026年10月は「3R推進月間」です。これに合わせ、国や自治体では建設リサイクル法に基づく全国一斉パトロールが行われています。解体工事を検討している方にとって、「パトロールと自分の工事にどんな関係があるの？」と感じるかもしれません。しかし、現場で確認される分別解体や再資源化、届出などは、施主にとっても安心して解体工事を任せるための大切なポイントです。
今回は、2026年10月の全国一斉パトロールをきっかけに、建設リサイクル法の基本と、解体工事を依頼する際に確認しておきたいことを分かりやすく解説します。
Contents
2026年10月に建設リサイクル法の全国一斉パトロールが実施
環境省などは、建設工事現場での適切な分別解体や再資源化を徹底するため、関係機関と連携して建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールを実施しています。2026年も10月から11月にかけて現場への立入検査などが行われます。
解体工事では、建物を壊せば終わりではありません。工事によって発生した資材を適切に分け、再利用できるものを再資源化し、廃棄物を適正に処理するところまでが重要です。こうしたルールが現場で守られているかを確認することが、パトロールの大きな目的です。
そもそも建設リサイクル法とは？
建設リサイクル法は、正式には「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」といいます。一定規模以上の建設工事について、特定の建設資材を現場で適切に分別し、再資源化することなどを定めた法律です。
対象となる主な建設資材
対象となる特定建設資材には、コンクリート、コンクリートと鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートがあります。住宅の解体でも木材やコンクリートは多く発生するため、建設リサイクル法は解体工事と深く関わっています。
建築物の解体は床面積80㎡以上が基準
建築物の解体工事では、床面積の合計が80㎡以上であることなど、法律で定める条件に該当すると対象建設工事になります。対象工事では分別解体や再資源化が義務付けられ、工事着手の7日前までに発注者から都道府県知事へ分別解体等の計画などを届け出る必要があります。
実際の提出窓口や必要書類は地域によって確認が必要です。解体工事を依頼するときは、「届出が必要な工事か」「誰が手続きを進めるか」を契約前後に確認しておくと安心です。
パトロールでは何が確認される？
全国一斉パトロールでは、建設リサイクル法に基づく分別解体や再資源化の実施状況などが確認されます。また、関係法令と連携した確認も行われています。
分別解体が適切に行われているか
解体現場では、すべてを一緒に壊して混ぜてしまうのではなく、資材の種類に応じて分けながら作業を進めることが重要です。木材、コンクリートなどを適切に分けることで、その後の再資源化につなげやすくなります。
再資源化が適切に行われているか
分別した資材は、法律に沿って再資源化等を進めます。環境省の令和8年版環境白書によると、建設リサイクル法の施行後、建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は2000年度の85％から2018年度には97.2％まで向上しています。解体現場での丁寧な分別は、資源を循環させるうえで欠かせない工程です。
分別解体はどのように進む？
一般的な建物解体では、まず内装材や設備などを手作業で撤去し、種類ごとに分けます。その後、建物本体を重機などで解体しながら、木材、コンクリート、金属などが混ざり過ぎないように選別していきます。現場で分けられた資材は、それぞれ適切な処理施設へ運ばれ、再資源化できるものは新たな資源として利用されます。
この工程には手間がかかりますが、最初から資材が混ざった状態にしてしまうと、その後の選別が難しくなります。適正な分別は、再資源化を進めるだけでなく、廃棄物を適切に管理するためにも重要です。
なお、建設リサイクル法の対象になるかどうかだけで、解体工事に必要なすべての手続きが決まるわけではありません。建物の状況によっては石綿の事前調査など、別の法令に基づく対応も必要です。工事前の現地調査で建物の状態を確認し、必要な手続きを整理してから着工することが大切です。
施主が解体業者に確認しておきたい3つのこと
1．必要な届出を把握しているか
まず確認したいのは、建設リサイクル法をはじめ、工事内容に応じて必要になる手続きを業者が把握しているかです。床面積だけで判断せず、建物の構造や工事内容も含めて確認してもらいましょう。
2．廃材の分別・処理方法を説明できるか
見積金額だけでなく、「解体後の木材やコンクリートはどのように分けるのか」「廃材はどのような流れで処理されるのか」を質問してみることも大切です。工事中は施主から見えにくい部分だからこそ、処理方法をきちんと説明できる業者を選ぶことが安心につながります。
3．極端に安い見積もりだけで決めない
解体費用には、重機や人件費だけでなく、廃材の運搬・処理や分別に必要な費用も含まれます。価格だけを比較すると、必要な工程がどこまで含まれているのか分かりにくい場合があります。見積書では工事範囲と廃材処理の内容を確認し、不明点を事前に質問しておくことが大切です。
適正な分別は環境だけでなく安心できる解体工事につながる
建設リサイクル法というと、業者だけが意識する法律のように感じるかもしれません。しかし、分別解体や再資源化が適切に行われているかは、施主にとっても業者選びの重要な判断材料になります。
特に解体工事は、完成した建物が残る工事とは違い、工事後には作業の過程が見えにくくなります。だからこそ、工事前に届出、分別、廃材処理について説明を受け、疑問を解消しておくことが大切です。
まとめ
2026年10月から11月にかけて行われる建設リサイクル法の全国一斉パトロールは、解体現場で適切な分別解体や再資源化を徹底するための取り組みです。建築物の解体では、床面積80㎡以上など一定の条件に該当すると建設リサイクル法の対象となり、分別解体・再資源化や事前の届出が必要になります。
これから解体工事を予定している方は、金額だけでなく、必要な手続きへの対応や廃材の分別・処理まで含めて業者を比較してみてください。
昭島市、八王子市で解体工事をご検討の際は、ぜひ株式会社野島工務店へご相談ください。
