2026年から変わった工作物の石綿事前調査とは？解体工事で知っておきたいポイント

昭島市、八王子市周辺で解体工事を請負っている、株式会社野島工務店です。解体工事では、建物だけでなく設備や工作物を撤去するケースもあります。石綿（アスベスト）の事前調査については制度が段階的に強化されており、2026年1月1日以降に着工する一部の工作物の解体・改修工事では、資格を有する者による事前調査が必要になりました。今回は、2026年からの変更点を中心に、工作物の解体・改修で知っておきたい石綿事前調査の基本を解説いたします。

【2026年1月から工作物の石綿事前調査は何が変わった？】

・一部の工作物で有資格者による調査が義務化

2026年1月1日以降に着工する対象工事では、一部の工作物について石綿事前調査を資格者に行わせることが義務となりました。建築物についてはすでに2023年10月から資格者による事前調査が必要でしたが、2026年からは対象となる工作物にも資格要件が広がっています。工事を予定している場合は、建物なのか工作物なのか、どの部分を撤去・改修するのかを事前に整理しておくことが大切です。

・すべての工作物が同じ扱いではない

資格者による調査が必要となる対象には、石綿が使用されているおそれが高いものとして定められた特定工作物の解体・改修などがあります。また、特定工作物以外でも、塗料やモルタル、コンクリート補修材など、石綿が使用されているおそれのある材料を除去する作業が対象になる場合があります。工事内容によって必要な対応が異なるため、自己判断せず事前に確認することが重要です。

【そもそも石綿の事前調査とは？】

・解体や改修を始める前に石綿の有無を確認する

石綿事前調査は、解体・改修する部分に石綿を含む材料が使われているかを工事前に確認するものです。建築物等の解体・改修では、工事規模が小さいからといって調査そのものが不要になるわけではありません。設計図書などによる書面調査と現地での目視調査を行い、石綿の有無を確認できない場合には分析調査を行うなど、適切な方法で判断します。

・事前調査は安全な工事のために必要

石綿を含む材料を適切な対策なしに解体・撤去すると、石綿繊維が飛散し、作業員や周辺環境へ影響を及ぼすおそれがあります。事前に使用状況を把握しておけば、必要な飛散防止措置や作業方法を検討できます。工事開始後に問題が判明して工程が止まるリスクを減らす意味でも、着工前の確認が重要です。

【事前調査と結果報告は別の手続き】

・事前調査は規模にかかわらず必要になる

石綿の事前調査と、行政への事前調査結果の報告は同じものではありません。解体・改修工事では、原則として事前調査を行う必要があります。一方、電子システムによる結果報告には規模などの基準があります。「小規模だから何もしなくてよい」と考えず、まず事前調査が必要かを確認することが大切です。

・建築物の解体は80平方メートル以上で結果報告の対象

建築物の解体工事では、解体部分の床面積の合計が80平方メートル以上の場合、石綿の有無にかかわらず事前調査結果の報告が必要です。建築物の改修工事は請負金額が税込100万円以上、特定の工作物の解体・改修工事も請負金額が税込100万円以上の場合が報告対象です。事前調査を実施したうえで、工事条件に応じて必要な報告を行います。

【石綿が見つかった場合に注意したいこと】

・石綿の種類や作業内容に応じた対策が必要

事前調査で石綿含有建材が確認された場合は、法令に基づいた飛散防止措置などを講じて作業する必要があります。石綿の種類や使用状態によって必要な作業方法や届出が変わるため、通常の撤去工事と同じ感覚で進めることはできません。調査結果を踏まえて、安全な施工計画を立てることが重要です。

・工事開始14日前までの届出が必要なケースもある

事前調査の結果、吹付け石綿や石綿含有保温材など一定の材料を除去する工事では、工事開始14日前までに必要な届出を行うケースがあります。工事直前になってから確認すると予定していた着工日に影響する可能性があるため、余裕を持って調査を進めることが大切です。

【解体工事を依頼する前に確認しておきたいポイント】

・調査を誰が行うのか確認する

石綿事前調査には資格要件が設けられているため、対象となる工事では誰が調査を担当するのか確認しましょう。建築物と工作物では必要となる資格の考え方が異なる場合があります。見積もりの段階で、事前調査の方法や費用、必要な手続きについて説明を受けておくと工事計画を立てやすくなります。

・調査費用だけでなく工事全体を確認する

石綿が確認された場合、除去や処分、飛散防止対策などによって工事費用や工期が変わる可能性があります。見積書を見るときは解体費用だけでなく、調査費用や石綿が見つかった場合の対応についても確認しておくことが重要です。後から想定外の追加費用が発生しないよう、事前に説明を受けましょう。

【2026年以降の解体工事では制度の確認がより重要】

2026年1月からは、一部の工作物の解体・改修工事でも資格者による石綿事前調査が必要になりました。建物だけでなく、設備や工作物を含む工事を検討している場合には、対象範囲と必要な資格、報告や届出の有無を着工前に確認することが重要です。制度を正しく把握し、必要な調査を早めに行うことで、安全面だけでなく工期や費用の見通しも立てやすくなります。

【昭島市、八王子市での解体工事はエコ・クリーン解体（株式会社野島工務店）へ】

今回は、2026年から変更された工作物の石綿事前調査について解説いたしました。石綿に関するルールは工事対象や規模、作業内容によって必要な対応が異なります。解体工事を予定している場合は、着工直前ではなく、見積もりや現地調査の段階から確認しておくことが大切です。昭島市、八王子市で解体工事をご検討の際は、ぜひ株式会社野島工務店へご相談ください。