昭島市、八王子市周辺で解体工事を請負っている、株式会社野島工務店です。近年、全国で増え続けている「空き家問題」。老朽化した建物をそのままにしておくと、倒壊や火災、害虫の発生など、地域全体に悪影響を及ぼすことがあります。こうした状況を防ぐために、国や自治体では「空き家の解体」に対して補助金を出す制度を設けています。今回は、補助金制度の概要から申請方法、注意点までを分かりやすく解説します。
Contents
- 【空き家解体の補助金とは?】
- ・自治体が負担の一部を支援してくれる制度
- ・補助率は地域によって大きく異なる
- ・「国の制度」ではなく「自治体の制度」
- 【補助金の対象になる空き家の条件】
- ・「危険な状態」と判断されていること
- ・居住実績がある建物であること
- ・個人所有の住宅であること
- ・税金を滞納していないこと
- 【対象となる費用の範囲】
- ・解体工事の費用
- ・廃材の処分費用
- ・付帯工事費用の一部
- 【補助金の申請から支給までの流れ】
- ① 自治体への事前相談が必須
- ② 書類の提出と現地調査
- ③ 交付決定後に工事開始
- ④ 工事完了報告と支払い
- 【補助金申請の際に気をつけたいポイント】
- ・工事前に申請しないと無効になることも
- ・見積書は複数社から取ると安心です
- ・補助金額よりも自己負担が大きいことを理解しておく
- ・スケジュールに余裕を持つことが大切
- 【補助金を活用するメリット】
- ・経済的な負担を軽減できる
- ・空き家の放置リスクを防げる
- ・地域全体の景観向上につながる
- ・売却や土地活用がしやすくなる
- 【昭島市、八王子市での解体工事はエコ・クリーン解体(株式会社野島工務店)へ】
【空き家解体の補助金とは?】
・自治体が負担の一部を支援してくれる制度
空き家を解体する際にかかる費用のうち、一定割合を自治体が補助してくれる制度です。「危険な空き家を減らす」ことを目的としており、誰でも利用できるわけではありません。
・補助率は地域によって大きく異なる
補助金の上限は数十万円から100万円以上になることもあります。
たとえば「解体費の1/2まで」「上限100万円」など、各自治体が独自に設定しています。
・「国の制度」ではなく「自治体の制度」
空き家対策は基本的に市区町村ごとに進められており、制度の内容も申請時期も異なります。
そのため、まずは所有している空き家のある自治体に問い合わせることが第一歩です。
【補助金の対象になる空き家の条件】
・「危険な状態」と判断されていること
壁が崩れそう、屋根が落ちている、シロアリ被害が進んでいるなど、倒壊の危険がある空き家が対象です。
自治体によっては、「特定空き家」として認定されている建物が優先されます。
・居住実績がある建物であること
単なる倉庫や物置ではなく、以前に人が住んでいた住宅であることが条件の場合が多いです。
登記簿や固定資産税の記録で、過去の居住実績を確認されることがあります。
・個人所有の住宅であること
法人名義の建物や事業用の施設は対象外になることが多いです。
個人が所有し、自己負担で解体するケースを想定しています。
・税金を滞納していないこと
市税や固定資産税の滞納があると、補助金の申請を受け付けてもらえない場合があります。
申請前に、税金関係を整理しておくとスムーズです。
【対象となる費用の範囲】
・解体工事の費用
家屋を取り壊すための費用が中心です。木造・鉄骨造・RC造など構造によって金額が変わります。
ただし、建物以外の部分(塀や庭など)は対象外となることもあります。
・廃材の処分費用
解体で出た廃材を適切に処理する費用も補助対象になるケースがあります。
産業廃棄物の運搬・処分は意外と高額なので、補助があると負担が軽くなります。
・付帯工事費用の一部
樹木の伐採や整地など、解体に伴う周辺工事の一部も対象になることがあります。
ただし、駐車場化や外構工事など「新しい設備を作る」部分は補助の対象外です。
【補助金の申請から支給までの流れ】
① 自治体への事前相談が必須
まずは市役所や役場に相談し、対象になるかどうか確認します。
補助金は「工事前に申請」しなければならない場合がほとんどです。
② 書類の提出と現地調査
申請書や見積書、建物の登記簿謄本、写真などを提出します。
自治体の職員が現地を確認し、老朽化の程度をチェックします。
③ 交付決定後に工事開始
補助金の交付が正式に決定してからでないと、工事を始めてはいけません。
勝手に着手すると、補助金が受けられなくなるので注意しましょう。
④ 工事完了報告と支払い
解体後の写真や領収書を提出し、内容が確認されると補助金が支払われます。
申請から入金までには、数ヶ月〜半年程度かかることもあります。
【補助金申請の際に気をつけたいポイント】
・工事前に申請しないと無効になることも
もっとも多いトラブルが「申請前に解体を始めてしまった」ケースです。
補助金はあくまで“事前申請制”なので、契約や着工の前に確認が必要です。
・見積書は複数社から取ると安心です
自治体によっては、2社以上の見積書の提出を求めることがあります。
金額だけでなく、工事内容や廃棄物の処理方法も比較して選びましょう。
・補助金額よりも自己負担が大きいことを理解しておく
補助はあくまで「一部負担」であり、残りは自己負担になります。
解体費用全額をまかなえるわけではない点に注意が必要です。
・スケジュールに余裕を持つことが大切
申請から承認までに時間がかかるため、急ぎの解体には向きません。
補助金を使う場合は、計画的に準備を進めましょう。
【補助金を活用するメリット】
・経済的な負担を軽減できる
解体費用は一般的に100万~300万円ほどかかります。補助金を使えば、その一部をカバーでき、心理的なハードルも下がります。
・空き家の放置リスクを防げる
倒壊や火災の危険を減らし、近隣への迷惑を防ぐことができます。結果的に資産価値の維持にもつながります。
・地域全体の景観向上につながる
老朽化した空き家が減ることで、まちの印象が明るくなり、防犯面でもプラスに働きます。
・売却や土地活用がしやすくなる
更地にすることで、不動産としての流通性が高まります。売却を検討している人にもメリットの大きい制度です。
【昭島市、八王子市での解体工事はエコ・クリーン解体(株式会社野島工務店)へ】
今回は、空き家の解体にかかる補助金制度について解説いたしました。制度の内容や申請条件は自治体によってまったく異なり、「知らなかった」「間に合わなかった」という理由から制度利用のチャンスを逃してしまう方も多いと思います。まずは、所有している空き家のある市区町村の担当窓口に早めに相談し、必要書類やスケジュールを確認することが大切です。補助金を上手に活用して、地域の安全と資産の有効活用の両方を実現しましょう。昭島市、八王子市で解体工事をご検討の際は、ぜひ株式会社野島工務店へご相談ください。

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