撤去作業と補助金について

昭島市、八王子市周辺で解体工事を請負っている、株式会社野島工務店です。建物や設備の撤去作業には、費用が思っている以上にかかるものです。特に古い建物の解体やアスベスト（石綿）の除去、空き家の撤去などは、作業内容によっては数百万円単位の費用が発生することもあります。そんなときに活用したいのが「補助金制度」です。国や自治体では、さまざまな撤去・解体に関する補助制度を設けており、うまく利用することで費用負担を大きく減らすことができます。今回は、撤去作業と補助金の関係について、わかりやすく解説していきます。

【なぜ撤去作業に対する補助金があるのか】

補助金は、個人の負担を軽減するだけでなく、地域全体の安全や景観を守る目的でも用意されています。

・空き家の撤去が進まないと、地域の治安や景観が悪化するため

倒壊の危険や火災のリスクがある空き家は、近隣住民の不安要素になります。行政としても、放置された空き家を減らしたいという思いから補助金を設けています。

・災害時のリスクを減らすため

地震や台風で老朽化した建物が倒壊する危険を避けるために、あらかじめ撤去を促すことが重要とされています。補助金は、その「予防的な支援」としての意味も持っています。

・地域の再生や土地の有効活用を促すため

古い建物を撤去することで、新しい住宅や店舗、駐車場などが生まれ、地域の活性化につながります。補助金は、その第一歩を後押しするために使われています。

【どんな撤去作業が対象になるのか】

撤去作業といっても、その内容によって対象となる補助金は変わります。一般的に次のようなケースで補助が出ることが多いです。

・空き家の撤去

長期間使われていない住宅や、倒壊の危険がある建物を撤去する際に補助が出ます。老朽化が進んでいて危険と判断された場合、解体費の一部を支援してもらえる自治体が多いです。

・ブロック塀やフェンスの撤去

地震時に倒壊の危険があるブロック塀などを撤去するための補助金もあります。特に通学路沿いや人通りの多い場所では、優先的に支援を受けられるケースがあります。

・アスベスト（石綿）を含む建材の撤去

健康被害を防ぐため、アスベスト除去には国の支援が出ることもあります。専門業者による調査や処理が必要になるため、費用が高くなりがちですが、補助金で負担を軽減できます。

・災害で損壊した家屋の撤去

台風や地震などで被害を受けた家屋を解体する場合、災害復旧のための補助制度が設けられることがあります。自治体によっては、災害時の特別支援枠が設けられる場合もあります。

【補助金を受けるための条件】

どの補助金にも、いくつかの条件があります。これを満たさないと、せっかく申請しても受けられないことがあるため注意が必要です。

・所有者であることの証明が必要

建物を撤去する人が、その所有者本人または相続人であることを証明する必要があります。登記簿謄本などの提出が求められます。

・事前申請が必須であることが多い

撤去作業を始めてから申請しても対象外になるケースが多いです。必ず「着工前」に申請を行い、交付決定を受けてから作業を始めるようにしましょう。

・補助の対象は「工事費の一部」だけであることが多い

補助金は全額が支給されるわけではありません。多くの場合、工事費の2分の1や3分の1といった割合で支援されます。

・市税や固定資産税の滞納がないこと

自治体の補助金では、税金の滞納があると対象外になることが多いです。申請前に確認しておくとスムーズです。

【申請の流れ】

補助金を受けるための流れは、どの自治体もだいたい共通しています。

① 相談・情報収集

まずは自治体のホームページや役所の窓口で、どんな補助制度があるかを確認します。地域によっては「空き家対策課」や「建築指導課」が窓口になっていることが多いです。

② 現地調査・見積もりの取得

補助金申請の際には、撤去費用の見積書が必要になります。複数の業者に見積もりを依頼して、内容や金額を比較しておくと安心です。

③ 申請書の提出

必要書類を揃えて、自治体に申請を行います。書類には、所有者証明や現況写真、見積書、印鑑証明などが含まれることが多いです。

④ 審査・交付決定

自治体が内容を審査し、条件を満たしていれば交付決定が通知されます。この通知を受けてから撤去作業を開始します。

⑤ 工事実施・完了報告

工事が終わったら、完了報告書や工事後の写真を提出します。その後、実際に補助金が振り込まれるという流れになります。

【注意したいポイント】

補助金を利用する際は、いくつかの注意点もあります。

・業者を決める前に必ず補助金の対象条件を確認する

補助対象となる業者の資格や登録が求められる場合があります。無資格業者に依頼すると補助が受けられないこともあります。

・補助金が「予算上限」に達すると受付終了になる

人気のある制度は、年度の途中で受付が終了することもあります。早めに申請するのが安心です。

・補助金を使った工事は、報告義務があることが多い

工事内容の変更や中止が発生した場合、すぐに報告しなければならないことがあります。無断で変更すると、補助金が取り消される場合もあるので注意しましょう。

【具体的な補助金の例】

ここでは、全国でよく見られる補助金制度をいくつか紹介します。

・空き家等除却補助金（自治体）

老朽化した住宅を解体する費用の一部を補助。多くの自治体で、上限50万円〜100万円程度の支援が行われています。

・ブロック塀等撤去補助金

通学路などの危険なブロック塀を撤去する場合に補助が出ます。安全確保を目的とした制度で、災害対策の一環として注目されています。

・アスベスト除去補助金

健康被害を防ぐため、アスベストが使われた建物の撤去・改修に対して支援が行われます。除去だけでなく、事前調査費用も対象になることがあります。

・災害復旧支援補助金

地震や台風で損壊した建物を撤去する際に、特別措置として補助が行われます。被災地限定で、国の補助金と併用できる場合もあります。

【昭島市、八王子市での解体工事はエコ・クリーン解体（株式会社野島工務店）へ】

撤去作業は、「お金がかかる」「手続きが面倒」と思われがちですが、補助金を活用することで大きく負担を減らすことができます。空き家や老朽化した建物をそのままにしておくと、将来的にリスクが高まります。建物の撤去には一定の費用がかかってしまいますが、自治体の補助制度を調べ、申請手順を理解しておけば、安心して撤去作業に踏み切ることができるでしょう。補助金は「知っているかどうか」で結果が大きく変わる制度です。撤去を検討している方は、まずはお住まいの自治体に相談してみましょう。昭島市、八王子市で解体工事をご検討の際は、ぜひ株式会社野島工務店へご相談ください。