お問い合わせ昭島市、八王子市周辺で解体工事を請負っている、株式会社野島工務店です。土地を所有している方の中には、「この土地をお店として使えないだろうか」「企業に貸して安定収入を得たい」と考える方も少なくありません。特に、アパート経営や駐車場経営と並んで人気があるのが「店舗経営」による土地活用です。しかし実際に始めようとすると、自分の土地が店舗経営に適しているのか、初期費用はどのくらい必要なのか、あるいは契約内容や経営上の注意点はどこにあるのか、といった疑問が出てくるでしょう。今回は、店舗経営に向いた土地の特徴、具体的な経営形態、資金調達の方法、さらには店舗経営ならではのメリットとデメリットについて解説します。
Contents
1. 店舗経営に適した土地の特徴
店舗経営とは、所有地に自ら店舗を建てて運営する方法や、土地を企業に貸して建物を建ててもらい経営してもらう方法などを指します。いずれの場合も、多くのお客様に利用してもらえることが大前提です。そのため、土地の立地条件が成功の鍵を握ります。
大きく分けて、店舗経営に適した土地には次の2つのタイプがあります。
・幹線道路沿いの土地
国道や都道府県道といった交通量が多い大通りに面した土地は、店舗経営に非常に向いています。理由は「視認性の高さ」と「集客力」です。車で移動する人々にとって、遠くからでもお店の看板が見えるということは、立ち寄るきっかけにつながります。
そのため、コンビニ・ファミリーレストラン・ドラッグストア・家電量販店・ホームセンターなど、大手チェーン店は幹線道路沿いを好んで出店する傾向があります。特に地方都市では、ロードサイド型店舗の存在が地域の利便性を大きく支えています。
さらに、大通りに面した土地では複数台の車やバイクが出入りしやすいよう、100〜200坪（330〜660㎡）程度の広さがあると望ましいとされます。もっとも最近はテイクアウト専門店やドライブスルー型店舗も増えており、比較的小さな土地でも十分に店舗経営が可能になってきました。
・住宅には不向きな土地
もうひとつ、店舗経営に適したケースとして「住居用には不向きな土地」があります。
例えば、
騒音やネオンが気になる繁華街の一角
高架下や線路のそばなど常に音が響くエリア
駅から徒歩20分以上と利便性が低い場所
これらの土地は居住用としての価値は下がりますが、人の往来や車の交通量が多い分、商業利用には適している場合があります。
実際、飲食店や娯楽施設は多少の騒音やにぎやかさがプラスに働くこともあり、住環境にはマイナスでも、商業的にはメリットとなるのです。広さが100坪以上ある場合は、駐車場を確保できるため店舗誘致もしやすくなります。
2. 店舗経営の3つのタイプ
一口に店舗経営といっても、その形態は土地の規模や立地によってさまざまです。代表的なものを3つ紹介します。
・商業施設型
ショッピングセンターやモールのように、ひとつの建物に複数のテナントを集めるタイプです。駅前や郊外など、多くの人が集まる場所での運営に適しています。特徴としては、多様な店舗を集められるため幅広い層の顧客を呼び込める点です。大型施設に育てば、その地域のランドマークとなり、長期的に安定した収益を生みます。ただし、初期投資は莫大であり、相応の資金調達や大手企業との連携が必要になります。
・ロードサイド型
幹線道路沿いの土地でよく見られるスタイルです。飲食店、ドラッグストア、フィットネスジム、カーディーラーなど幅広い業種が出店可能です。車での来店が前提となるため、市街地から少し離れた場所でも集客が可能です。24時間営業やチェーン展開に向いている点も特徴です。
・路面店型
駅前や商店街など、歩道や道路に面した1階部分を店舗として貸す方法です。人通りが多いため宣伝効果が高く、空室リスクが低いのが強みです。ただし、同じエリアに競合店が集まることも多く、テナント企業の選定や集客戦略が重要になります。
3. 店舗経営の契約方式
土地オーナーがどのように企業へ土地や建物を貸すかによって、契約方式は変わります。代表的な2つを紹介します。
・事業用定期借地方式
企業に土地だけを貸し、建物は企業が建てて経営する方式です。オーナーは土地の賃料を得ることができ、契約終了後には建物の買い取り義務や解体費用負担がないため安心です。10年や20年といった契約期間を設定し、その後は自由に土地活用を切り替えられるのもメリットです。
・リースバック方式
土地オーナーが建物を建て、企業に土地と建物をセットで貸す方法です。賃料収入は土地代だけでなく建物分も加わるため収益性は高まります。建築費は自己資金・銀行融資・建築協力金のいずれかで調達します。特に建築協力金方式は、出店企業が費用を一部または全額負担してくれるため、オーナーの負担が軽減される点が魅力です。ただし、借り主企業が経営破綻した場合にはリスクもあり、契約時には「解体条件」や「次の借り手の確保」など特約を設けておく必要があります。
4. 店舗経営のメリットとデメリット
最後に、店舗経営による土地活用の利点と課題を整理します。
メリット
安定した賃料収入を得やすい
立地によっては長期にわたり高い需要がある
アパート経営に比べ、管理や修繕の手間が少ない
建築協力金を活用すれば初期費用を抑えられる
デメリット
テナント企業に依存するため、撤退リスクがある
契約内容によっては土地活用の自由度が制限される
大規模な建築が必要な場合、初期投資が高額になる
景気変動や競合出店の影響を受けやすい
【昭島市、八王子市での解体工事はエコ・クリーン解体（株式会社野島工務店）へ】
今回は、土地活用の方法のひとつとして人気である店舗経営について解説いたしました。店舗経営は、土地活用の中でも比較的安定収益を得やすい方法のひとつです。特に交通量の多い道路沿いや人通りのあるエリアでは高い集客力が期待できます。ただし、契約形態やテナント選びを誤るとリスクが生じるため、十分な調査と計画が不可欠です。ご自身の土地の立地や広さに合わせて、商業施設型・ロードサイド型・路面店型のいずれが適しているのかを見極め、資金調達方法や契約方式を検討していきましょう。昭島市、八王子市で解体工事をご検討の際は、ぜひ株式会社野島工務店へご相談ください。
