解体業界の今後の需要について

昭島市、八王子市周辺で解体工事を請負っている、株式会社野島工務店です。解体業界に興味をお持ちの方の中には、「解体業界の今後ってどうなるの？」と疑問を持たれる方もいるでしょう。2016年の建設業法改正により、解体工事を請け負うには建設業許可が必須となりました。これにより、解体業もより専門性が求められる分野として確立されつつあります。では、これから先の解体業はどう変わっていくのでしょうか？今回は、解体業の将来的な需要や直面する課題、そして今後必要とされる取り組みについてわかりやすく解説していきます。

【今後の解体業界に期待される需要とは】

解体業界には近い将来、「解体ブーム」が到来すると言われています。その主な理由として挙げられるのが「高度経済成長期に建てられた建物の老朽化」と「少子高齢化による空き家の増加」です。

老朽化が進む建物の増加

日本が高度経済成長期に突入した1955年から1973年までの間、多くのインフラや建築物が次々に建設されました。特に1960年代は、集合住宅や高層ビルの建築ラッシュが続きました。建設から50年以上が経過したこれらの建物は、すでに老朽化が進み、改修や解体の必要性が高まっています。これは、橋梁や下水道、トンネルなどのインフラにも当てはまる現象であり、今後の解体需要を支える要因となっています。

少子高齢化に伴う空き家問題

さらに、人口構成の変化も解体業界の需要を押し上げています。日本は少子化と高齢化が同時進行する社会構造に突入しており、それにより世帯数が減少し、使われない住宅が増加。現在、日本全国の住宅のうち13.5%が空き家であるとされ、今後その割合はさらに拡大すると予想されています。

空き家は景観悪化や防犯面でのリスクを高めるため、行政としても放置せず、適切な対処を求めています。そのひとつが解体です。このように、解体工事のニーズは今後も続くことが見込まれているのです。

【解体業界が直面する問題点とは】

一方で、将来性があるとはいえ、業界には解決すべき課題も少なくありません。具体的には、以下のような問題が挙げられます。

・人材不足の深刻化
・アスベスト対応による費用増
・新型コロナウイルスの影響による受注数の減少
・若手人材の不足と職人の高齢化

中でも最も大きな課題は、若い労働力の確保が難しいことです。解体業は「きつい・汚い・危険」という3Kイメージが根強く、若者から敬遠されがちです。とくに現場で活躍する職人の不足が深刻で、経営層や営業職以上に現場スタッフの確保が業界の課題となっています。

外国人技能実習生の受け入れも進められていますが、まだまだ全体の2割程度にとどまっており、十分な補填には至っていません。

【アスベスト規制強化に伴うコスト増】

2022年以降、解体作業においてアスベストの有無を事前に調査し、行政機関へ報告する義務が強化されました。2023年からは、有資格者による事前調査も義務化され、これに伴って解体費用が増加しています。調査や手続きの煩雑さに加え、専門知識を持つ人材の確保も必要となり、事業者の負担は増す一方です。

【コロナ禍による影響】

新型コロナウイルス感染拡大によって、住宅や建築物の着工が一時的に停滞したため、解体工事の依頼も減少しました。人と人との接触を避ける傾向が強まったこともあり、従来の営業スタイルでは成果が出にくくなっています。

このような状況に対応するには、集客や営業のあり方を見直し、オンライン対応など新たな取り組みが不可欠です。

【業界の未来に向けた解決策と提案】

それでは、こうした課題にどう立ち向かうべきでしょうか？ここでは、実際に役立つ4つの対策を紹介します。

1. 業界イメージの改善

まずは、ネガティブな印象を変えていくことが重要です。解体業の「重労働」というイメージを払拭するには、現場の様子をSNSで発信したり、社員の働きやすさをアピールしたりすることで、若年層の関心を集めることができます。

また、女性職人や若手社員のインタビュー記事、現場改善の取り組みなどを広く発信すれば、「かっこいい」「やりがいがある」といった新しい解体業の魅力を伝えられるでしょう。

2. 独自性のアピール

他社と差別化を図ることも重要なポイントです。例えば、木造住宅の解体に特化していたり、アスベスト処理の専門チームがいるなど、自社独自の強みを明確にすることで、より多くの顧客から選ばれる業者になれるでしょう。

サービス内容に加えて、対応の丁寧さやアフターフォローの充実などもオリジナリティとして打ち出すことで、信頼度が高まります。

3. DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入

デジタル化も避けて通れない課題です。ホームページやSNSを活用して情報発信するだけでなく、顧客対応や工事進行管理などの一部業務をシステム化することで、効率化とコスト削減が期待できます。

また、SNSはただの宣伝ツールではなく、ユーザーとのコミュニケーションを図る場として活用できます。フォロワーの属性分析を通じて、どのようなサービスが求められているかを探るマーケティングにもつながります。

4. 外国人材の雇用推進

人材不足を補うために、特定技能制度を活用した外国人労働者の採用も有効です。制度の整備が進んでいる今、外国人採用へのハードルは年々下がっています。特定技能で来日した人材は即戦力として働けることが多く、実習生よりも戦力として安定して雇えるケースも増えています。

【昭島市、八王子市での解体工事はエコ・クリーン解体（株式会社野島工務店）へ】

今回は、解体業界の将来性について、今後期待される需要や課題となり得る点などを交えて解説いたしました。解体業は、これからも確実に需要が伸びる業種の一つです。老朽化した建物の増加、空き家の増加といった社会課題が背景にある以上、解体工事の重要性はますます増していくでしょう。とはいえ、人手不足や費用面での課題は避けて通れません。だからこそ、解体業者としてはこれらの課題に早期に向き合い、適切な対策を講じることが重要なのです。昭島市、八王子市で解体工事をご検討の際は、ぜひ株式会社野島工務店へご相談ください。