浄化槽解体について②

昭島市・八王子市周辺で解体工事を請負っている、株式会社野島工務店です。前回は、浄化槽についての基本的な知識や、解体にかかる費用についてご紹介しました。浄化槽に触れるタイミングとして多いのが、その解体や撤去の場面です。設置後十数年で不要になったり、老朽化による交換が必要になったりと、さまざまな理由で撤去の機会が訪れます。地域環境保護の観点においても、浄化槽を適切に解体することがとても重要です。今回は浄化槽を解体する方法について、さらに詳しく解説いたします。

【浄化槽解体の必要性とタイミング】

浄化槽を解体・撤去する必要性が生じるタイミングは、各家庭や地域の状況により異なります。近年は上下水道が整備されている地域が増えつつありますが、浄化槽を使い続けている住宅も少なくありません。そのため、使用を終えた浄化槽を解体する機会は今後も増えると予想されます。例えば、以下のような状況で浄化槽の解体が必要になることがあります。

・下水道整備の完了

　地域によっては、上下水道が整備され始める以前から使用されていた浄化槽がそのまま残っている場合があります。下水道の利用開始に伴い、古い浄化槽の解体が必要になることがあります。

・浄化槽の老朽化

　設置から20年以上経過した浄化槽も多数存在しています。劣化や故障が進んだ場合、修理では対応できず、解体を行うケースが多くあります。

・建物の解体や土地の売却

　土地を売却する際や建物を解体する際、浄化槽を残しておくと新しい土地利用に支障をきたす可能性があります。

【浄化槽の解体方法の種類】

浄化槽の解体には、主に以下の2つの方法があります。それぞれの特徴を詳しく解説します。

1. 全撤去（完全撤去）

全撤去とは、浄化槽そのものと内部の装置や部品を含めてすべて取り除き、地中に一切の痕跡を残さない方法です。衛生面、土地の利便性、そして法律面で最も安全な方法とされています。特に、以下のような理由から、全撤去を選択することが望ましいとされています：

・衛生面の問題

　埋め戻しや埋め殺しを行うと、浄化槽内に汚泥や汚物が残るリスクがあります。全撤去を選ぶことでこうした問題を回避できます。

・土地の利便性

　土地の売却や新しい建物の建築時、地中に浄化槽が残っていると再度撤去作業が必要になることがあります。全撤去を行えば、将来的な工事がスムーズになります。

・法的なリスク回避

　埋め戻しや埋め殺しは、不適切な処理方法である場合、不法投棄と見なされる可能性があります。こうしたリスクを避けるため、なるべく全撤去することをおすすめいたします。

全撤去の費用は、浄化槽の種類や設置状況によって異なりますが、一般的には高額になる傾向があります。それでも、将来的なリスクを考えると、長期的に見てコストパフォーマンスが良い選択肢と言えるでしょう。

2. 埋め戻し・埋め殺し（簡易撤去）

埋め戻しや埋め殺しは、全撤去よりも費用が抑えられる簡易的な方法です。以下にそれぞれの特徴を説明します。

・埋め戻し

　浄化槽内の汚水を取り除いた後、本体の一部を解体し、残りを地中に埋めてしまう方法です。浄化槽の3分の1程度しか撤去しないため、工事費用を抑えることができます。

・埋め殺し

　埋め戻しよりさらに簡易的な方法で、浄化槽内の装置や部材をそのまま残した状態で埋設します。この方法は最も費用が安く済みますが、衛生面や環境面でのリスクが高いです。

一部の業者では、コストを理由に埋め戻しや埋め殺しを勧めることがあります。しかし、これらの方法には以下のようなデメリットがあります：

・再度の工事が必要

　土地の売却や建築時に再度掘り起こしが必要となる場合があります。

・不法投棄のリスク

　浄化槽内に汚泥が残っていた場合、不法投棄と見なされる可能性があります。

埋め戻しや埋め殺しを選ぶ場合でも、必ず行政に相談し、許可を得ることが必要です。

【浄化槽解体の費用と補助制度】

1. 費用の目安

住宅の解体工事と一緒に浄化槽を撤去する場合、費用の目安は約3万～6万円です。浄化槽のみを撤去する場合は、約5万～10万円とやや高額になります。また、浄化槽内部の清掃や消毒にかかる費用は約3万円程度です。この作業を怠ると、行政からの指導が入る場合があります。

2. 補助制度

自治体によっては、浄化槽の撤去や合併処理浄化槽への転換に対して補助金が支給される場合があります。自治体の補助金制度を活用することで、費用負担を軽減することが可能です。利用できる補助制度があるかどうか、また詳細について知りたい場合は、市役所の窓口や公式ウェブサイトで確認してください。

【浄化槽解体時の注意点】

浄化槽を解体する際には、以下の注意点を押さえておきましょう。

・最終清掃と消毒の徹底：浄化槽内部を完全に清掃し、消毒を行うことが法律で義務付けられています。
・廃止届出書の提出：工事完了後30日以内に「浄化槽廃止届出書」を提出する必要があります。
・信頼できる業者の選定：解体業者を探す際は、ホームページや口コミを確認し、信頼できる解体業者に依頼をしましょう。複数の業者から見積りをとることをおすすめいたします。

【昭島市・八王子市での解体工事はエコ・クリーン解体（株式会社野島工務店）へ】

今回は、浄化槽を解体する際の解体方法などについて、詳しく解説いたしました。浄化槽の解体は、環境保全や土地の有効活用に直結する重要な作業です。浄化槽撤去の際には全撤去が最も推奨され、適切な処理を行うことで地域環境の保護に繋がります。お住いの地域での浄化槽解体に関する情報や補助金制度について詳しく知りたい方は、市役所や専門業者に問い合わせてみてください。土地や建物を安全かつ快適に利用するためにも、正しい選択を行いましょう。昭島市・八王子市周辺で解体工事をご検討の際は、ぜひ株式会社野島工務店へご相談ください。